← 特集記事一覧

【2026年最新】在留資格申請の費用は総額いくら?行政書士の報酬相場から印紙代・実費まで全解説

在留資格申請の費用は総額いくら?

ビザ申請にかかる費用は?
実費と専門家報酬の相場

1. 手数料

国に納める印紙代

2. 専門家報酬

行政書士への代行費

3. 実費

翻訳・郵送費など

1国への手数料(印紙代)

手続きの種類金額
認定証明書 (COE)0円
変更・更新申請6,000円
永住許可申請8,000円

【注意】2026年中の大幅値上げが検討されていると報道されています(2026年8月時点、金額は未確定)。

2行政書士報酬の相場(目安)

申請タイプ相場
認定 (COE)10〜20万円
変更申請8〜18万円
更新 (簡単)3〜6万円
更新 (複雑)8〜15万円
永住許可12〜25万円

※難易度により変動します。

💡 賢い選び方

金額だけで判断せず、「翻訳は含む?」「実費は別?」「不許可時の保証は?」など、
サービス範囲と総額を確認しましょう。

「国際結婚をする際の費用は手続の費用はいくらなんだろう?」
「専門家に頼みたいけど、報酬の相場が分からなくて不安…」

こんにちは 行政書士の若林しずかです。
在留資格の申請を検討する際、費用は大きく分けて3つに分類されます。

  • 国に納める手数料(収入印紙代)
  • 専門家(行政書士)への報酬
  • 翻訳料や郵送費などの、その他の実費

1. 国に納める手数料(収入印紙代)

許可が下りた際に必ず必要になる費用です。

手続きの種類金額
認定証明書交付 (COE)0円
変更許可・更新許可6,000円
(オンライン 5,500円)
永住許可申請8,000円

【重要ニュース】

2026年中には、これらの手数料について大幅な値上げ(およそ5倍〜10倍)が検討されているとの報道があります。

2. 専門家(行政書士)への報酬

手続きの種類目安
認定証明書 (COE)10〜20万円
変更許可申請8〜18万円
更新許可 (簡単)3〜6万円
更新許可 (複雑)8〜15万円
永住許可申請12〜25万円

なぜ報酬額に幅があるのか?

「案件の難易度」「申請の種類」「サポート範囲」によって、専門家の労力が大きく異なるからです。

3. その他の実費・注意点

  • 翻訳料数千円〜1万円/通
  • 証明書発行料数百円/通
  • 郵送費レターパック代など

【注意】海外ビザ申請手数料は別!

海外から呼び寄せる場合、現地の日本大使館での「ビザ(査証)」発給申請時に、別途手数料がかかります。

当事務所の場合

当事務所では、原則追加費用なしの明朗会計でご依頼をお受けしています。審査中の状況変化に伴う入管との調整も、追加費用なしで対応。「最終的にいくらかかるか」を最初にお伝えします。

初回相談(30分)は無料です。費用のお見積もりだけでもお気軽にどうぞ。

まとめ

専門家を選ぶ際は、報酬額の安さだけでなく、「どこまでのサービスが含まれているか」「追加実費は何か」を契約前にしっかり確認することが大切です。

この手続き、専門家に相談しませんか?

初回相談は無料(30分)。オンラインで全国・海外からご相談いただけます。夜間・休日も対応。

特集記事一覧に戻る

ご相談はこちら

特集記事の内容について気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
夜間・休日もメッセージ受付中。原則24時間以内にお返事いたします。

03-5856-8157 電話受付:平日 9:00〜18:00 / メッセージは夜間・休日も受付中

サービス詳細

電話で相談無料相談を申し込む