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【2025年最新】在留資格申請の費用は総額いくら?行政書士の報酬相場から印紙代・実費まで全解説

在留資格申請の費用は総額いくら?

ビザ申請にかかる費用は?
実費と専門家報酬の相場

1. 手数料

国に納める印紙代

2. 専門家報酬

行政書士への代行費

3. 実費

翻訳・郵送費など

1国への手数料(印紙代)

手続きの種類金額
認定証明書 (COE)0円
変更・更新申請6,000円
永住許可申請8,000円

【注意】2026年中に大幅値上げ(5〜10倍!?)の検討が報道されています。

2行政書士報酬の相場(目安)

申請タイプ相場
認定 (COE)10〜20万円
変更申請8〜18万円
更新 (簡単)3〜6万円
更新 (複雑)8〜15万円
永住許可12〜25万円

※難易度により変動します。

💡 賢い選び方

金額だけで判断せず、「翻訳は含む?」「実費は別?」「不許可時の保証は?」など、
サービス範囲と総額を確認しましょう。

「国際結婚をする際の費用は手続の費用はいくらなんだろう?」
「専門家に頼みたいけど、報酬の相場が分からなくて不安…」

こんにちは 行政書士の若林しずかです。
在留資格の申請を検討する際、費用は大きく分けて3つに分類されます。

  • 国に納める手数料(収入印紙代)
  • 専門家(行政書士)への報酬
  • 翻訳料や郵送費などの、その他の実費

1. 国に納める手数料(収入印紙代)

許可が下りた際に必ず必要になる費用です。

手続きの種類金額
認定証明書交付 (COE)0円
変更許可・更新許可6,000円
(オンライン 5,500円)
永住許可申請8,000円

【重要ニュース】

2026年中には、これらの手数料について大幅な値上げ(およそ5倍〜10倍)が検討されているとの報道があります。

2. 専門家(行政書士)への報酬

手続きの種類目安
認定証明書 (COE)10〜20万円
変更許可申請8〜18万円
更新許可 (簡単)3〜6万円
更新許可 (複雑)8〜15万円
永住許可申請12〜25万円

なぜ報酬額に幅があるのか?

「案件の難易度」「申請の種類」「サポート範囲」によって、専門家の労力が大きく異なるからです。

3. その他の実費・注意点

  • 翻訳料数千円〜1万円/通
  • 証明書発行料数百円/通
  • 郵送費レターパック代など

【注意】海外ビザ申請手数料は別!

海外から呼び寄せる場合、現地の日本大使館での「ビザ(査証)」発給申請時に、別途手数料がかかります。

当事務所の場合

当事務所では、原則追加費用なしの明朗会計でご依頼をお受けしています。審査中の状況変化に伴う入管との調整も、追加費用なしで対応。「最終的にいくらかかるか」を最初にお伝えします。

初回相談(30分)は無料です。費用のお見積もりだけでもお気軽にどうぞ。

まとめ

専門家を選ぶ際は、報酬額の安さだけでなく、「どこまでのサービスが含まれているか」「追加実費は何か」を契約前にしっかり確認することが大切です。

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