補助金とは、国や地方自治体が政策目的を達成するために、事業者に対して交付する返済不要の資金です。新しい事業への挑戦、設備投資、販路開拓、デジタル化など、さまざまな取り組みに活用できます。
ただし、補助金には公募期間があり、申請書類の作成には専門的な事業計画書が求められます。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（補助金適正化法・昭和30年法律第179号）に基づき、適正な申請と執行が求められます。
Subsidy Programs
主な補助金制度
以下は、中小企業・小規模事業者の方がご利用いただける代表的な補助金です。公募時期や要件は変更されることがありますので、最新情報はお問い合わせください。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓
小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
- 対象者
- 小規模事業者（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業等：20人以下）
- 補助上限
- 通常枠：50万円 / 特例活用時：最大250万円
- 補助率
- 2/3
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金
設備投資
中小企業が行う革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資を支援します。
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者
- 補助上限
- 最大4,000万円（従業員規模に応じて段階的に設定）
- 補助率
- 1/2〜2/3（小規模事業者は2/3）
デジタル化・AI導入補助金
（旧 IT導入補助金）
IT化
ITツールの導入やデジタル化・AI活用による業務効率化・売上向上を支援する補助金です。
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者
- 補助上限
- 5万円〜450万円
- 補助率
- 1/2以内（要件を満たす場合2/3〜4/5）
中小企業新事業進出補助金
（事業再構築補助金の後継）
新事業
既存事業と異なる新市場への進出や、高付加価値事業への転換を計画する中小企業を支援します。
- 対象者
- 中小企業等（新事業への進出を計画する者）
- 補助上限
- 最大2,500万円（賃上げ特例で最大3,000万円）
- 補助率
- 1/2以下
中小企業省力化投資補助金
人手不足
人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット等の省力化製品を導入するための補助金です。カタログから製品を選ぶため、比較的申請がしやすい制度です。
- 対象者
- 人手不足に悩む中小企業等
- 補助率
- 1/2
