就労ビザ申請

はい、可能です。重要なのは、事業の「安定性」と「継続性」を客観的な資料で示せるかどうかです。設立間もない会社の場合は、詳細な事業計画書を作成し、将来性をアピールすることが許可の鍵となります。なお、設立したばかりの会社は申請に必要な書類が多く、審査期間が長くなる傾向があります。

赤字決算であるというだけで、直ちに不許可になるわけではありません。一時的な設備投資による赤字なのか、創業期の赤字なのかなど、その理由をきちんと説明することが重要です。今後の黒字化に向けた具体的な改善計画を事業計画書で示すことで、許可を得られる可能性は十分にあります。

原則として、従業員を雇用する場合は社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が法律で義務付けられています。在留資格の申請においても、社会保険への加入は非常に重要な審査項目です。未加入の場合は、まず加入手続きを進めることをお勧めします。

前の会社を退職してから期間が空いていないか、また、その方が持っている在留資格で貴社での業務が問題なく行えるかを確認することが重要です。「就労資格証明書」を入管から取得し、事前に「この転職は問題ない」というお墨付きをもらっておくと、次回の更新が非常にスムーズになるためお勧めです。

ケースによりますが、海外から呼び寄せるための「在留資格認定証明書（COE）」の申請は、申請準備におよそ1ヶ月程度、入管での審査に2ヶ月〜6ヶ月ほど、場合によっては1年近くかかります。COE取得後、海外の日本大使館でのビザ発給、来日という流れになります。全体の期間は早くて4ヶ月、場合によっては1年以上かかることもあります。

まずは入管に出向き、不許可になった理由を詳しく確認します。理由を分析し、問題点をクリアできると判断した場合は、再申請の戦略を立ててサポートします。当事務所では、万が一の際に備えた返金保証制度もございますので、ご安心ください。

もちろんです。むしろ、採用後まで見据えたサポートこそが私たちの強みです。従業員の方々が安心して日本で働き続けられるよう、各人の在留期限を管理し、適切な時期に更新手続きをご案内するなど、継続的な顧問サービスも提供しております。

はい、多くの場合、「家族滞在」という在留資格で奥様やお子様を呼び寄せることが可能です。従業員の方が安心して仕事に集中できる環境を整えることは、企業の成長にとっても非常に重要です。在留資格「家族滞在」の申請も、喜んでサポートさせていただきます。