遺言書がない場合、遺産は民法で定められた法定相続分に従って分配されます（民法第900条）。しかし、法定相続では「誰に何を残したいか」というご本人の意思は反映されません。
遺言書を作成することで、法定相続分とは異なる配分を指定したり、相続人以外の方に財産を遺したりすることが可能になります（民法第902条）。
特に以下のような方は、遺言書の作成をお勧めします。
民法第967条により、普通の方式による遺言には3つの種類があります。それぞれ要件が異なりますので、ご状況に応じた最適な方式をご提案します。
遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です（民法第968条）。最も手軽に作成できますが、方式の不備により無効になるリスクがあります。
公証人が作成し、原本を公証役場で保管する遺言です（民法第969条）。証人2人以上の立会いのもと、遺言者が口述した内容を公証人が筆記します。紛失・改ざんのリスクがなく、最も確実な方式です。
遺言の内容を秘密にしたまま、その存在のみを公証人に証明してもらう遺言です（民法第970条）。遺言者が署名押印した証書を封じ、公証人1人・証人2人以上の前に提出します。
2020年7月から、法務局で自筆証書遺言を保管できる制度が始まりました。保管料は3,900円で、紛失・改ざんの心配がなくなり、家庭裁判所の検認手続きも不要になります（通常の自筆証書遺言は検認が必須・民法第1004条）。
※法務局は遺言書の外形的な方式確認のみ行います。内容の法的有効性は保証されないため、作成段階での専門家のサポートが重要です。
相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。期限のあるものも多いため、早めの対応が大切です。
配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の相続人には優先順位があります。
遺言によっても侵害できない、相続人に最低限保障される取り分を遺留分といいます。直系尊属のみが相続人の場合は遺産の1/3、その他の場合は1/2が遺留分の割合です。遺留分を侵害された相続人は、受遺者等に対して金銭の請求ができます（遺留分侵害額請求・民法第1046条）。請求権は相続開始と侵害を知った時から1年で時効消滅します。
遺言書がない場合や、遺言書で指定されていない財産がある場合、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めます。これを遺産分割協議といいます。
協議が整ったら、その内容を遺産分割協議書として書面にまとめ、相続人全員が署名・実印で押印します。この協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きに必要となる重要な書類です。
ご希望をお伺いし、民法の要件を満たした遺言書の原案を作成します。公正証書遺言の場合は公証役場との事前調整も行います。
被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍を取得し、法定相続人を確定します。相続関係説明図も作成いたします。
不動産、預貯金、有価証券、負債等の相続財産を調査し、一覧表として整理します。
相続人全員の合意内容を、「誰が」「どの財産を」「どの割合で」相続するか正確に文書化します。
預貯金の解約・名義変更、自動車の移転登録など、相続に伴う各種届出手続きを代行します。
公正証書遺言の作成に必要な証人（2人以上）として立ち会います。推定相続人や受遺者は証人になれないため（民法第974条）、行政書士が務めます。
以下の業務は各専門家の独占業務となりますので、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介いたします。
※当事務所は、相続人間で円満な協議が行われることを前提にサポートしております。
遺言書の作成や相続手続きでお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。
無料で相談する※財産の内容や相続人の人数等により料金が変動します。詳しくはお見積もりをご依頼ください。
※公正証書遺言の場合、別途公証役場の手数料がかかります。
民法第961条により、満15歳に達した方であれば遺言をすることができます。ただし、遺言をする時点でご自身の意思を明確に表示できる判断能力（遺言能力）を有していることが必要です（民法第963条）。
確実性を重視されるなら公正証書遺言をお勧めします。公証人が作成するため方式不備で無効になるリスクがなく、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。一方、費用を抑えたい場合は自筆証書遺言に法務局の保管制度を組み合わせる方法もあります。ご状況に応じてご提案いたします。
はい、遺言者はいつでも遺言の全部又は一部を撤回できます（民法第1022条）。また、新しい遺言で前の遺言と矛盾する内容を記載した場合、矛盾する部分については前の遺言が撤回されたものとみなされます。
まずは遺言書の有無を確認してください。次に、戸籍を収集して法定相続人を確定し、相続財産の調査を行います。相続放棄をする場合は相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要がありますので、お早めにご相談いただくことをお勧めします。
協議が調わない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てることになります（民法第907条第2項）。当事務所では円満な協議を前提にサポートしております。
はい、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も相続されます。借金が多い場合は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続放棄を行うことで、一切の相続を放棄できます。また、プラスの財産の範囲内でのみ借金を相続する限定承認という方法もあります。
「遺言書をどう書けばいいかわからない」「相続の手続きが複雑で困っている」——
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