企業の法的リスク回避！
在留カード確認 5つの鉄則
確認ミスは法的リスク！
在留カードの確認を怠ると、企業が「不法就労助長罪」に問われる恐れがあります。
以下の5つのポイントを必ずチェックしましょう。
採用時は「複数名でのダブルチェック」を推奨します。
適正な雇用でリスク回避
外国人材の採用が活発になる中、企業の人事・労務担当者様にとって、コンプライアンス遵守はこれまで以上に重要な経営課題となっています。
皆さんこんにちは。行政書士の若林しずかです。
外国人従業員を雇用する際に法律で定められた企業の義務として、絶対に欠かせない手続きが「在留カードの確認」です。
この確認を怠ったり、不正確な方法で行ったりすると、企業が「不法就労助長罪」に問われるなど、深刻な事態を招く可能性があります。
在留カードで確認すべき５つの重要ポイント
Point 1「在留資格」の種類
まず最も基本となるのが、カード表面の左側に記載されている「在留資格」の種類です。
{hasImage1&&- 「技術・人文知識・国際業務」 → 専門職としての就労
- 「留学」 → 学業が本来の活動
Point 2「在留期間（満了日）」
在留資格には必ず有効期限があります。雇用する時点で在留期間が有効であることを必ずチェックしてください。
{hasImage2&&この日付を人事情報として控え、期限が近づいてきたら本人に更新手続きを促すなど、在留期間の管理をサポートする体制を整えることが望ましいでしょう。
Point 3「就労制限の有無」
{hasImage3&&- 就労制限なし「永住者」や「日本人の配偶者等」など。原則としてどのような職種でも雇用できます。
- 在留資格に基づく就労活動のみ可許可された専門分野でのみ就労が可能です。
- 就労不可「留学」や「家族滞在」など。原則就労不可ですが、次のPoint 4が重要になります。
Point 4カード裏面の「資格外活動許可欄」
Point 3で「就労不可」と記載されていても、カードの裏面にある「資格外活動許可欄」に許可スタンプがあればアルバイトとして雇用可能です。
必須確認文言：「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」
Point 5カードの「真正性」と企業の「確認義務」
万が一、雇用した外国人が偽造カードを使用していた場合、企業側が「確認義務を怠った」と判断され、不法就労助長罪に問われるリスクが高まります。
※「在留カード等読取アプリケーション」の活用などが有効です。
まとめ：5つのチェックポイント
- 在留資格：仕事内容と一致しているか
- 在留期間：有効期限内であるか
- 就労制限の有無：許可された働き方か
- 裏面の資格外活動許可：アルバイト雇用の場合は必須
- カードの真正性：偽造カードではないか